こんにちは。
弁護士の星野です。
顧問弁護士・顧問契約の内容等を質問されることが多いので、私が考える顧問契約の内容とメリット・デメリットをお伝えしたいと思います。
なお、顧問契約の内容（無料法律相談の回数の有無、対象者、料金、その他のサービス）等は、個々の法律事務所との契約によって異なりますので、今回は、一般的な法律事務所だと思われる当事務所の一般的なサービスをご説明いたします（サービス内容は料金によって異なります）。
１ 顧問契約の内容とメリット
①電話相談、メール相談が可能になること
通常の相談であれば、面談の日程調整の上、事務所に来ていただき法律相談をさせていただくことになりますが、顧問契約があれば、電話やメールで直接ご相談いただくことが可能になります。緊急のご相談の場合等は、休日にも対応することがあります。また、若い経営者に多いのですが、Lineを利用して法律相談に対応する場合もあります。
②簡易な書面の確認・作成であれば無料になること
通常であれば５万円（税別）から１０万円（税別）の書面作成等の費用が発生するものであっても、顧問契約があれば、実費のみで対応させていただくこともあります。
③会社の実情に応じた具体的かつ迅速な法的助言及び事件の着手等を提供できること
継続的な相談がない通常の法律相談の場合、迅速に対応すべき事件であっても、打合せまでの時間、打合せの時間、資料の収集までの時間等、相当程度の時間がかかってしまいます。
これに対して、顧問契約があれば、電話やメール相談の段階で適切な対応をご提案でき、証拠を収集する等の事件に備えた準備も可能になりため、具体的かつ迅速な対応が可能になります。また、弁護士が顧問会社の業務・組織内容等を把握しているため、事件の内容や用意すべき資料等を理解しやすいため、より迅速に対応できます。
④法的手続等に関する事件の弁護士費用（着手金、報酬等）が減額されること
顧問契約を継続的にご利用いただいた場合、万が一、訴訟手続等の法的手続を取らざる得ない事態が生じた場合、弁護士費用を減額することができます。特に、長期間相談されなかった場合等は、大幅に減額させていただくことも多いと思います。
⑤経費になること
弁護士費用や顧問料は費用として計上できます。法律事務所と協議して、年度末決算の前に顧問料を先払いすることができるのであれば、売上げが高い年度に顧問契約を試してみてもいいかと思います。
⑥その他のメリット
会社の従業員やご家族の方のご相談も無料になる場合は、福利厚生の一環としてご利用いただくこともできます。また、会社のホームページに顧問弁護士がいることを明示することもできますし、取引先との契約締結の際において、「顧問弁護士に相談してから回答します」等、回答を留保する言い訳に利用することもできます。
２ 顧問契約のデメリット
相談することがなかったとしても、毎月一定額の費用が発生します。
もっとも、相談することがない場合でも、既存の契約書や就業規則等を念のために確認してもらうことによって、費用分に相当するリーガルサービスを受けることが可能だと思います。また、法律相談の回数が少ないと思われる場合は、上記のメリットから②、③、④を除いたプラン等を法律事務所と相談して決めれば納得できる顧問契約が締結できるかと思います。
３ 最後に
弁護士の仕事は、ドラマや映画の影響もあって裁判のイメージが強いため、どうしても紛争解決の場面に焦点があたりますが、事前に契約書をチェック・作成することや、早期に相談することによって紛争を回避・最小限にする紛争予防も重要であり、依頼者と弁護士が信頼関係を構築していく顧問契約は、紛争予防に最も適した方法です。
そして、いつでも気軽に相談できることが顧問契約の最大のメリットですので、顧問弁護士をお探しの方は、気軽に相談できる相性の良い弁護士をお探しください。
