法律相談料
30分ごとに5500円（税込）
法律顧問料
5万5000円（税込）以上
一般民事事件
16万5000円(税込)以上 |
経済的利益の額が300万円以下の場合 8.8％（税込） |
|---|---|
| 経済的利益の額が300万円超3000万円以下の場合 5.5％＋9万9000円（税込） | |
| 経済的利益の額が3000万円超3億円以下の場合 3.3％＋75万9000円（税込） | |
| 経済的利益の額が3億円超の場合 2.2％＋405万9000円（税込） |
| 経済的利益の額が300万円以下の場合 17.6％（税込） | |
| 経済的利益の額が300万円超3000万円以下の場合 11％＋19万8000円（税込） | |
| 経済的利益の額が3000万円超3億円以下の場合 6.6％＋151万8000円（税込） | |
| 経済的利益の額が3億円超の場合 4.4％＋811万8000円（税込） |
離婚
| 16万5000円（税込）以上 | ||
| 22万円以上55万円以下（税込） ※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準に、「一般民事事件」記載の着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算する場合があります。 |
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| 33万円以上66万円以下（税込） ※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準に、「一般民事事件」記載の着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算する場合があります。 |
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遺産分割協議書作成
| 遺産分割協議書作成 16万5000円（税込）以上 （遺産の種類・額によって変動します） |
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| 着手金・報酬金の額は一般民事事件に準じます （遺産の種類・額によって変動します） |
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遺言書作成
遺言書作成 11万円（税込）以上（遺産の種類・額によって変動します）
交通事故
着手金・報酬金の額は一般民事事件に準じます。
労働災害
着手金・報酬金の額は一般民事事件に準じます。
自己破産
| 27万5000円（税込）以上（負債額・債権者数によって変動します） | |
| 33万円（税込）以上（負債額・債権者数によって変動します） | |
| 55万円（税込）以上（負債額・債権者数によって変動します） | |
| 33万円（税込）以上（負債額・債権者数によって変動します） |
民事再生
| （住宅ローン特別条項あり） 44万円（税込）以上 | |
| （住宅ローン特別条項なし） 33万円（税込）以上 | |
| 110万円（税込）以上（負債額・債権者数によって変動します） |
任意整理（非事業者の場合）
5万5000円（税込）以上 |
債権者1社あたり 2万2000円（税込） | |
|---|---|---|
| 債権者1社あたり 2万2000円＋減額できた債務額の11％（税込） | ||
5万5000円（税込）以上 |
債権者1社あたり 2万2000円（税込） | |
| 債権者1社あたり ・交渉 回収額の22％（税込） ・訴訟提起 回収額の27.5％（税込） |
刑事事件
| 起訴前弁護 | 着手金 | 33万円（税込）以上 |
|---|---|---|
| 報酬金 | 33万円（税込）以上（終局処分の内容によって変動します） | |
| 起訴後弁護 | 着手金 | 33万円（税込）以上（起訴前弁護事件から引き続き受任した場合には16万5000円（税込）以上） |
| 報酬金 | 33万円（税込）以上（判決の内容によって変動します） |
※保釈の請求をする場合には、別途、報酬が必要となる場合があります。
