顧問契約
法人又は個人事業主の法的トラブルを未然に防ぎ、紛争に迅速に対応するためには常日頃からのリーガルチェックが欠かせません。
当事務所の顧問契約では、法律相談、簡易な契約書の作成・チェック及び新規事業の法令調査、メール・電話相談が定額で可能になり、緊急時の休日・夜間対応も可能です。
債権保全・回収
取引先からの売掛金や請負代金が回収できない場合、訴訟提起を含む迅速な対応が要求されます。
当事務所では、通知書の送付（内容証明郵便）以外に、支払督促、公正証書の作成、仮差押え、訴訟提起等の方法を個別の事案に応じて検討します。
不動産取引関係
生活の本拠である不動産をめぐる紛争では、代理人を通じて交渉することが迅速な紛争の解決に繋がりやすいといえます。
当事務所では、不動産売買、賃貸（賃料の増減額、明渡し交渉、退去に関する交渉等）、境界問題等の近隣関係の紛争及び不動産取引に関する契約書の作成なども受任しております。
その際、司法書士、土地家屋調査士、測量士などの各種専門家とも連携して業務に取り組む場合もあります。
交通事故
相手方の過失によって交通事故に巻き込まれ、仕事に支障が生じるような事故が発生した場合、相手方の保険会社との交渉等をご自身で対応するのは過度な負担になります。
当事務所では、加害者側の保険会社から提示される金額(保険会社基準)よりも多額である金額(裁判基準)をベースに示談交渉をさせていただきます。その際、自身や同居のご家族が自動車の任意保険契約をしている場合、弁護士特約にも加入している場合があります。弁護士特約では、３００万円を限度に弁護士費用は保険会社が負担する場合がありますので、弁護士費用の負担なく弁護士に依頼することができます。
離婚
夫婦間の話合いによって離婚ができる場合であっても、子供の親権者又は監護権者をどちらにするのか、子供との面会交流の頻度、養育費の定め、財産分与等の話し合いが上手くいかない場合があります。
当事務所では、夫婦生活の継続が困難な場合に離婚調停・訴訟の代理人となるだけでなく、子供の養育に関する争いや財産分与の交渉、調停のみの交渉もさせていただいております。
相続
遺言書がない場合や遺言書の内容が不十分であった場合、相続財産の多寡を問わず、遺族間において紛争が生じてしまうことがあります。相続が争族にならないように、遺言書の作成は事前に専門家のアドバイスを受けることが必要かと思われます。
当事務所では、税理士、司法書士及び不動産鑑定士等、各種専門家と連携し、最適なサービスをご提供いたします。
企業法務(コンプライアンス)
現代ではＳＮＳの発展から、上場企業だけでなく、中小企業においてもコンプライアンス体制の整備が不可欠な時代になってきています。従業員たった一人の不祥事であったとしても、ＳＮＳによって拡散し、企業価値が大きく棄損されることもあり得ます。
当事務所では、企業における個人情報の取り扱いやＳＮＳの利用方法等、従業員それぞれのコンプライアンス意識を高めるセミナー等、企業価値を守る取り組みをしております。
企業法務(労働関係)
企業は、従業員が安全にかつ快適に就労することのできる環境を整備しなければなりませんが、不幸にも従業員（労働者）との間において紛争の発生を避けられないこともありますので、このような紛争が拡大しないよう迅速かつ適確に対応する必要があります。また、近年では労働者の権利保護の重要性が高まり、労使間における紛争が以前よりも生じやすくなっております。
当事務所では、労働契約書、就業規則の作成・改定、労働環境に関するアドバイスによって労使間紛争を未然に防ぐこと、及び、既に生じてしまった労使間紛争において労働組合との団体交渉、未払い残業代請求への対応などの業務を取り扱っています。
知的財産関係
企業は、知的財産権（特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利）の保護を適切に実施しなければ、他の企業等によって知的財産権を侵害される事態が生じる可能性があります。
当事務所では、企業の有する知的財産権の保護に積極的に取り組み、個々の企業にとって最適な方策を具体的にアドバイスさせていただきます。
倒産手続
企業が倒産手続を検討する場合、まず私的整理、破産手続、民事再生手続、会社更生手続等の手続きの特性を理解し選択することが必要になります。
当事務所では、個々の企業の資金繰り状況を具体的に把握し、上記手続きの特性をご説明し、最適な手続選択をアドバイスさせていただきます。
刑事事件(被疑者・被告人)
捜査機関による逮捕は突然行われるものであり、長時間の取調べ等によって精神的・肉体的に過酷な状況下に置かれることになります。そのような状況下において、自身に見覚えのない供述や自身に不利益な供述をしてしまえば、その後の裁判手続において自身に不利な証拠として認定されることがあります。
当事務所では、逮捕後の面会を迅速に行い、今後の刑事手続の流れ、取調べの際の注意点等を説明し、早期の身柄解放に向けて活動します。
犯罪被害者支援
不幸にも犯罪被害者となってしまった場合に、被害届や刑事告訴の方法、慰謝料請求の額、今後の刑事手続きの流れ等がわからないまま加害者又は加害者の弁護人と交渉するのは、精神的に大きな負担となります。
当事務所では、犯罪被害者支援を積極的に行っており、初回法律相談を無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。
